加盟NGO/NPO協働基準

現在日本には、何らかの社会的使命（ミッション）の実現を目指して自主的自発的に活動するＮＧＯ/ＮＰＯの市民団体が、約5万1000団体以上存在します。【平成29年6月現在。内閣府HP参照】

本サイトでは、寄付者（以下「ドナー」という）の方々よりの寄附が支援先で有効に活用されるだけでなく、その支援の状況の継続説明が可能であり、かつ、寄附金の善意一つ一つにドナーの想いを受け止めることができるコミュニケーション能力の高いNGO/NPOとの協働を行っています。

●支援先の現状及び支援の継続性を定期的に当方に連絡できること。

●ドナーよりの寄附金に対し、当方を通じまたは当該NGO/NPOよりコミュニケーションを明確に取れること。

●政府機関及び国連機関よりの助成金及び委託金等が原則50%未満であること。

●収支規模が年間10億円を超えないこと。超えている場合は、ドナーよりの寄附金に対する意味づけが、収入における割合上どのように当該NGO/NPOにて考えられているかを確認し判断する。
（本サイトは寄附文化創設が目的のため、寄附金の多寡よりも寄付行為そのものに意義を見出しているため）。

その他、当サイト創設当初の関係から、下記「国際協力NGOセンター（JANIC）正会員の要件（1～7）」及び（a～c）に準ずる団体とします。

■特定非営利活動法人国際協力NGOセンター【正会員の要件】

1．開発、人権、環境などの分野において国際協力および地球市民学習・開発教育などに入会後、継続して関わる団体であること。

2．市民により設立された非営利団体で、本部組織等の活動拠点が日本にあること。

3．原則として、3分の１以上の財源が自己資金であること。

4．民主的な意思決定機関を置き、会則等に従って運営されていること。

5．団体の役職員および決算書が公表されていること。

6．2年以上の活動実績があること。

7．連絡可能な事務局体制がとられていること。

■（a）～（c）

a．宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。

b．特定の公職者または政党を推薦、指示、反対することを目的とするものではないこと。

c．暴力団でないこと。暴力団もしくは暴力団体の統制の下にある団体でないこと。